今年度の最低賃金の引き上げ額の目安が発表されました。
63~64円UPで全国平均1,118円となり過去最大の引き上げ幅になります。
この目安通り改定されますと
神奈川 1,162→1,225円
東京 1,163→1,226円
大阪 1,114→1,177円
時給63円の上昇は、フルタイム160時間として月額 10,080円 173時間として10,899円の給与アップが必要となります。
正社員の給与として、神奈川で 196,000円(160時間)~211,925円(173時間)が最低賃金となります。
それに応じ全従業員の給与額の底上げが必要となるかもしれません。
今後各都道府県の審議により、最終引き上げ額が決まります。
この金額には基本給の他、役職手当、都市手当、資格手当、一律に支給される住宅手当や通信手当を含むことができます。
家賃の割合によって支給される住宅手当や精皆勤手当、家族手当、別居手当、通勤手当、時間外手当、休日出勤手当、深夜手当等は含むことはできません。
従業員のみなさまの、給与額の見直し、改定のご準備をお願いいたします。
■「人材戦略としての昇給を
月額 10,500円 の上昇と仮定した場合、年額で126,000円の給与増となります。
仮に人件費率を10%とすると、126,000円を稼ぎ出すにはその10倍の126万円以上の売上アップが必要となります。
法律の改正でただ単に賃金を上げるだけではなく、今より126万円以上の会社への貢献できる人材に育てていくことで、会社も働く本人もモチベーション高く、生産性の向上に寄与して頂けるのではないでしょうか?
今後も最低賃金は上がり続けます。人材を人財とすべく、責めの雇用で本人の成長と会社の成長を同時に達成し賃金上昇に負けない会社づくりが重要になります。
弊所では従業員様のキャリア面談や、人事評価制度の構築などの相談も承っております。お気軽にお声がけください。
給与額決定において、わからないことがございましたらご相談もお受けしておりますので、お気軽に御連絡ください。